交通事故の慰謝料の相場は、それぞれの立場や首長によってかなり異なります。元々、慰謝料は法律的には上限金額が定められていませんので、相手に対して請求するだけならばいくらであっても構わないという特徴が存在します。
この場合、交通事故の被害にあった人物は相当の金額で請求することが考えられますし、現実的にお金を支払う立場にある保険会社は、なるべくその相場を小さくしたいと考えるのが自然です。このため、それぞれの立場で相場となる基準が異なっているということをまず理解しておかなくてはいけません。
また、保険内容に関しても相場は異なります。自賠責保険は、1日あたりで提供される金額が4200円という最低基準で決まっていますが、民間の保険は全く違います。より大きくなることが普通なので、交渉をして金額を上げていくのが普通です。
例えば、被害者側の弁護士はなるべく依頼人の要望に応えるために大きな金額を請求できるように慰謝料を計算します。このときに参考にするのが、実際に合った過去の事例や判例を参考にすることです。
特に、民事上の裁判例などで実際に請求した金額は大いに参考になります。現在行っている交通事故の状況が、過去の判例と合致するものであるのならばそれを相場にすることができるからです。こういった基準は、一般的に弁護士基準といわれます。反対に、保険会社は相場を小さくするために保険会社独自の基準を利用して計算をしていきます。ですから、弁護士基準よりも安い相場になることが一般的です。
具体的な相場の計算方法はある程度決まっていますが、どういった部分を重要視するのかも違います。
被害者側は、逸失利益などを考慮して計算することになりますので、過去の判例などを考慮して計算するケースでは保険会社が提示する金額と比較して最大で4倍程度の慰謝料になることもあります。ですから、まずはどういった立場で慰謝料の計算を行うのかが大切になります。